2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
五月三日の戦略対話におきましても、私からラーブ外相に対しまして、唯一の被爆国として、核軍縮の必要性、これをしっかりと訴え、次回ＮＰＴ運用検討会議に向けて緊密に連携していくことを確認したところであります。
五月三日の戦略対話におきましても、私からラーブ外相に対しまして、唯一の被爆国として、核軍縮の必要性、これをしっかりと訴え、次回ＮＰＴ運用検討会議に向けて緊密に連携していくことを確認したところであります。
一九九六年以降のＮＰＴ運用検討会議の最終文書においても、例えば二〇〇〇年の運用検討会議において核兵器の全面廃絶に対する核兵器国の明確な約束は確認されましたが、全面廃絶に至るプロセスについては合意は形成されていないという、こういう状況でございます。 英国は、先ほど、核兵器のない世界を長期的な目標として引き続きコミットしている旨明らかにしております。
ただ、こういった状況が続く中で、八月、まさに広島、長崎で原爆の日が開催される月、その本年の八月に開催が見込まれます第十回のＮＰＴ運用検討会議に向けた機運を高めて、意義ある成果を収めることが重要だと考えておりまして、日本としては、これまでも、国連総会における核兵器廃絶決議で、共通の基礎、基盤、これを構築する、こういう議論の基礎を提供してきたわけであります。
さらに、八月に開催が見込まれる核兵器不拡散条約、ＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を収められるよう、国際的な議論に積極的に貢献していきます。 厳しい状況を乗り越え、今年の夏は特別な夏にしたいと思います。人類がウイルスに打ちかったあかしとして、安全、安心で感動を呼ぶ東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催できるよう、外務省としても政府全体の取組に貢献してまいります。
さらに、八月に開催が見込まれる核兵器不拡散条約、ＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を収められるよう、国際的な議論に積極的に貢献していきます。 厳しい状況を乗り越え、今年の夏は、特別な夏にしたいと思います。人類がウイルスに打ち勝った証として、安全、安心で感動を呼ぶ東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催できるよう、外務省としても政府全体の取組に貢献してまいります。
来年開催が見込まれるＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を収めるものとなるよう、この点も含め積極的に貢献をしてまいります。 なお、御指摘の二〇一八年に米国が発表したＮＰＲは、米国による抑止力の実効性確保と我が国を含む同盟国に対するコミットメントを明確にしているものでありまして、引き続き我が国として高く評価をしております。
○政府参考人（本清耕造君） 先ほども申し上げましたとおり、来年開催が見込まれるＮＰＴ運用検討会議はコンセンサス方式で合意文書が出されるものですから、核兵器国、非核兵器国、両方から支持される文書でなければいけないということになりますので、そういった一致して取り組むことができる共通の基盤となり得る具体的措置を見出すということで関係国と調整を行いました。
そういった過程におきましてコメントを求めたところ、この履行という文言は削られたわけですけれども、過去のＮＰＴ運用検討会議の合意文書に記載された内容を実施していくことは既に各国のコミットメントになっておりますし、これらの文書は国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎であるＮＰＴ体制を支える重要な要素であると、このように考えております。
○政府参考人（本清耕造君） 先ほどから申し上げているとおり、次回のＮＰＴ運用検討会議はコンセンサスが前提でございますから、核兵器国と非核兵器国、この両方から支持が得られないことには文書がまとまらないということなので、そのまとまる文書の一助になるという考えでこの決議を推し進めたと、このように御理解いただければと思います。
来年開催予定のＮＰＴ運用検討会議に向けた機運を高めていくということが重要でありまして、具体的に幾つかのことを進めております。 まず、我が国は毎年国連総会において核廃絶に向けた決議を提出しておりまして、今年も、おととい、十一月の四日に国連総会第一委員会におきまして、核兵器国の英米を含む様々な立場の国々の支持を得て採択がされたところであります。
要望では、延期されているＮＰＴ運用検討会議について、次の会議が開催された際に成果文書が採択されるよう合意形成に貢献することや、米ロの新戦略兵器削減条約、いわゆる新ＳＴＡＲＴの延長と、対象分野や中国などを含めた枠組み拡大の道を開くこと、そして核兵器禁止条約発効後に開催される締約国会合へのオブザーバー参加など、我が国の貢献の在り方を更に検討していくよう求めました。
まず、軍縮外交なんですけれども、ＮＰＴ運用検討会議、延期となりました。ＩＮＦ条約、これ廃止となっており、あと新ＳＴＡＲＴ条約の継続どうなるのか、再交渉はどうなのか、見通しは立っていない。ですから、多国間でも二国間でも軍縮外交、頓挫している。
我が国は、このＮＰＴ運用検討会議、どうなるか、今後調整をしていくということになるわけでありますが、そして、核兵器のない世界の実現に向けて着実に前進する努力を重ねてまいりたいと考えております。 その観点から、三月五日の日、これがＮＰＴ発効の五十周年でありますが、これに関します外務大臣の談話も発出したところであります。談話の内容につきましては、今答弁させていただいたとおりです。
先般、外務省に対しまして、四月末から行われますＮＰＴ運用検討会議の際に国連本部で開催予定の原爆展につきまして、後援名義の使用許可申請があったところでございます。 現在、外務省について、本件については審査中でございまして、審査団体とのやりとりについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
この中で各国が共に取り組むことができる共通の基盤となり得る具体的な措置を見出す努力を粘り強く続けることで、本年のＮＰＴ運用検討会議に向けた機運を高めていくことが重要であると考えております。
二〇二〇年四月二十七日から五月二十二日にかけて、五年ぶりにＮＰＴ運用検討会議が開催をされます。核軍縮・不拡散をめぐる核兵器国と非核兵器国の隔たりの克服が課題となるということであります。
賢人会議におけます議論の成果、これを活用するとともに、本件会合を通じまして、本年のＮＰＴ運用検討会議に向けた機運の醸成であったりとか、各国の共通基盤の形成にも貢献をしていきたい。 先ほどオーストラリアのお話をされておりましたけれども、十一月にオーストラリアのペイン外相とお会いしたときも、こういった分野でも、オーストラリアともしっかり連携していこうというお話もさせていただいております。
○茂木国務大臣 先般、外務省に対しまして、四月末から行われますＮＰＴ運用検討会議の際に国連本部で開催予定の原爆展につきまして、後援名義の使用許可申請がありました。現在、外務省にてしかるべく審査中でありまして、申請団体との間のやりとりについてコメントすることは差し控えたいと思います。
そして、委員御指摘のように、現在、核軍縮の進め方をめぐります国家間の立場に大きな違いが見られるところでありまして、この中で各国が共通に取り組むことができる共通の基盤となり得る具体的な措置を見出す努力、粘り強く続けることで、今年のＮＰＴ運用検討会議に向けた機運を高めていくことが極めて重要であると、そのように考えております。
そして、同会合におきましては、その成果として、本年のＮＰＴ運用検討会議に向けた決意を表明する外相共同声明も発出をしております。 本年のＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を収めるものとなるように、これらの取組の成果も踏まえ、引き続き国際的な議論、積極的に日本として貢献をしていきたいと考えております。
時間がもう限られてきましたが、きょうは、お伺いしたこと以外にも、米国とイランの関係ですとか、あるいはことし被爆七十五周年の年に当たって五年ぶりのＮＰＴ運用検討会議が開催される話ですとか、あるいは総理が強い思いを持っておられます全世代型の社会保障制度など、さまざまお伺いしたいことがありましたが、これは他の同僚議員や、また他の機会に譲りたいと思います。
本年は、議員御指摘のとおり、広島、長崎への原爆投下から七十五年、ＮＰＴ発効五十年という節目の年であり、四月から五月にかけてＮＰＴ運用検討会議が国連で開催される予定です。
かかる観点から、我が国は、中東に非核地帯を創設する旨の一九九五年のＮＰＴ運用検討会議で採択された決議を、今日に至るまで一貫して支持しています。 こうした立場に基づき、我が国は、イスラエルに対し、イスラエルが非核兵器国としてＮＰＴに参加することを求めてきています。
先ほど大臣からも答弁いたしましたとおり、各国が既に過去のＮＰＴ運用検討会議の合意文書の内容の実施にコミットしております。この考え方は本年の決議案にも書き込まれておりまして、私どもとしましては、過去のＮＰＴの合意の履行の重要性を強調することに変わりはございません。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘の文言を含めまして、過去のＮＰＴ運用検討会議の合意文書に記載された内容を実施していくことは既に各国のコミットメントになっていると考えております。こうした考え方に基づきまして、本年の決議案でも過去のＮＰＴ運用検討会議の最終文書で合意をされた措置の履行の重要性を強調しておりまして、過去の合意文書の履行を重視する我が国の姿勢に変わりはございません。
特に、来年は五年に一度のＮＰＴ運用検討会議が開催される予定です。政府として、この会議が意義ある成果を上げるものとなるよう、軍縮・不拡散イニシアティブの取組等を通じて議論に積極的に貢献していく決意です。